池上敦士 ハーバード大学ケネディ行政大学院修了(MPA)。欧州系防衛関係企業を経て、2016年富士通総研入社。同公共政策研究センター国防地政学研究ユニット長・主任研究員を務めたのち、2025年より現職。一般財団法人防衛技術協会上席研究員を兼ねる。専門は防衛産業政策・研究開発、新興技術と将来作戦運用コンセプト、自律型致死兵器システム(LAWS)の開発動向・ルール形成。国連軍縮研究所(UNIDIR)Roundtable for AI, Security and Ethics構成員、元オーストラリア戦略政策研究所(ASPI USA)客員フェロー。
Ihor Fedirko 2025年よりUkrainian Council of Defence IndustryのCEO。ウクライナの防衛装備品メーカーを代表して、政府機関や海外パートナーとの対話にあたる。2023年から2025年まで、ウクライナ戦略産業省で顧問を務めた。ドローン弾薬、電子戦、地雷除去、技術革新などを担当した。それ以前は、ウクライナ国営防衛企業ウクロボロンセルヴィスで、人道的地雷除去担当の副所長を務めた。2014年から軍への支援活動を続けており、Combat-UA、ボリヴィーテル軍事学校、Volunteer Optical Labなどの支援団体を共同で設立した。
川原 純 総合商社で10年以上、防衛関連の取引・事業戦略・コンサルティングに従事したのち、防衛予算・契約・人事などの公開情報をつなぐデータプラットフォーム「DefenseGraph」を創業。京都大学大学院修士課程修了(電気工学)。Harvard Business School 起業家プログラム及びMassachusetts Institute of Technologyスタートアッププログラム修了。