DSEI Japan 実行委員会

DSEI Japan実行委員会は、日本の政府および防衛分野出身の専門家で構成されています。
官公庁と連携しながら、日本の防衛戦略に沿ったイベントの実行を行っています。

Masanori Nishi
会長　西 正典

防衛事務次官としての豊富な経験をもとに、国内外で精力的に助言活動を行い、日本の安全保障体制および防衛産業の発展に貢献している。

DSEI Japan 2025実行委員会会長をはじめ、トランス・パシフィック・グループ会長、英国王立防衛安全保障研究所日本特別代表部アドバイザー、ボストン・コンサルティング・グループ・スペシャルアドバイザー、トランス・パシフィック・グループ会長など、多岐にわたる要職を兼任。

防衛事務次官在任中は、防衛産業の振興、調達制度の改革、武器輸出三原則の見直し、F-35の導入、オーストラリアへの潜水艦輸出交渉、平和安全法制の成立、日米ガイドラインの改定、防衛装備庁の新設といった数々の重要施策を主導した。

また、過去には、弾道ミサイル防衛構想に関する米国との協議や弾道迎撃ミサイルの開発に携わり、カンボジアPKO部隊撤収に伴う一部装備品の譲渡交渉を指揮するなど、多くの国際的重要案件で活躍した。

東京大学法学部卒業。オックスフォード大学国際関係論修士課程修了。

Shigeru Iwasaki
副会長　岩崎 茂

自衛隊のトップである統合幕僚長（陸・海・空部門を横断的に調整・指揮する最高責任者）としての豊富な経験をもとに、防衛の現状や防衛技術に関する深い知見を活かし、国内外で活躍する防衛・安全保障の専門家。

DSEI Japan 2025実行委員会副会長をはじめ、日本サイバーディフェンス会長、ANAホールディングス株式会社常勤顧問、「実業之日本フォーラム」のアドバイザーボードメンバーを務める。

防衛の専門家として、NewsPicksの番組で堀江貴文氏と対談するなど、YouTubeやテレビ番組に積極的に登場し、防衛のリアルについて、国民や産業界に広くわかりやすく伝える活動に貢献している。

過去には、防衛大臣政策参与や内閣府参与を歴任し、国防計画の策定において重要な役割を果たした。

航空自衛隊勤務時代には、戦闘機パイロットとして約100回にわたるロシア・中国機などに対する対領空侵犯措置任務（スクランブル）の経験を有する。

防衛大学校航空工学科卒業。

Hideaki Watanabe
副会長　渡辺 秀明

日本の防衛技術・装備政策における第一人者。工学博士。初代防衛装備庁長官。DSEI Japan 2025実行委員会副会長をはじめ、防衛技術協会理事長、 SBIホールディングス株式会社顧問、株式会社Shift顧問を務め、民間企業におけるサイバーセキュリティビジネスの強化、防衛技術の民間活用や防衛・安全保障分野における産業界との連携強化に尽力している。

防衛庁（後に防衛省）在任中は、レーダ技術および電子戦技術の研究開発などに従事。技術研究本部電子装備研究所研究企画官、技術研究本部総務部長、大臣官房技術監、防衛庁技術研究本部長など、技術分野の要職を歴任し、日本の防衛技術開発の発展に大きく貢献した。

2015年に防衛装備庁の発足に伴い、防衛装備庁長官に就任。2017年に退官。慶應義塾大学大学院博士課程修了。

Hideo Suzuki
副会長　鈴木 英夫

日本の産業政策や経済戦略における豊富な実績を持つ専門家。 DSEI Japan 2025実行委員会副会長や石油連盟専務理事を務めるほか、埼玉大学大学院経済研究科客員教授として教鞭をとった経験もある。

通商産業省（後に経済産業省）在任中は、英国貿易産業省の上級産業アドバイザー、大臣官房審議官（産業資金担当）、通商機構部長、防衛省取得改革担当審議官、経済産業省産業技術環境局長、通商政策局長を歴任し、日本の産業・通商政策において重要な役割を果たした。

著書には「21世紀の産業と金融」（共著、新経済産業新書）、「元気で豊かな日本を作る税制改革」（新経済産業新書）、「新覇権国家中国XTPP日米同盟」（朝日新聞出版）、「ジャパンリスク」（共著、金融財政事情研究会）などがあり、産業に対する重要な視点を示している。

京都大学法学部卒業。イェール大学大学院開発経済学修士課程およびワシントン大学法科大学院法学修士課程を修了。

Takeshi Ishikawa
副会長　石川 武

前防衛装備庁長官。1988年に防衛庁（当時）入庁後、防衛政策、防衛計画、インテリジェンス、装備政策、プロジェクト管理などに関連する中枢部局を幅広く歴任し、数々の重要政策の策定・実行に貢献した。外務省や内閣府PKO事務局にも出向勤務して活躍するとともに、ワシントンDCの防衛調達連絡事務所やロンドンの在英日本大使館などで合わせて５年余り在外勤務し、米英両国などと緊密に協力しながら国際課題の解決に尽力した。

最近の主な功績としては、日本の「もがみ型」が豪州の次期フリゲート艦に選定されたことに関し、当時の防衛装備庁トップとして本件を成功に導いた。また、日英伊三か国による第６世代戦闘機共同開発事業GCAPを積極的に推進し、政府間機関GIGO及び民間共同事業体JV設立を実現した。

現在は三菱電機株式会社顧問を務める。東京大学経済学部卒業。